ラクスは1月23日、電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に関する調査結果を発表した。
同調査は、電子帳簿保存法における3つの保存区分「電子帳簿等の保存」「スキャナ保存」「電子取引データの保存」のうち、「電子取引データの保存」に関する企業の対応実態の把握を目的に、全国の経理担当者807人を対象に2023年12月14〜18日に実施された。
電子帳簿保存法に対する運用状況について「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は42.3％だった。前回2023年9月の調査から8.5ポイントアップしたが半数に満たなかったという。
従業員規模別に電子帳簿保存法の対応率を比較すると、従業員数500～1999人が49.4％で、30～99人の36.5％と比べて12.9ポイントの差が生じた。従業員規模が大きい企業ほど電子帳簿保存法における電子取引データの保存の対応率は上昇する傾向が見えたと同社は指摘する。
電子帳簿保存法に則した運用を開始している企業のうち、「電子帳簿保存法対応のシステムを導入している」と回答した企業は67.7％だった。
一方、電子帳簿保存法対応システムを導入せず、自社運用で電子帳簿保存法に対応している企業では、面倒なことや困っていることとして、「保存する際に、規則性を持たせたファイル名にする手間がかかる」（43.3％）、「電子データを指定のフォルダに保存する手間がかかる」（35.1％）が挙げられた。保存要件を満たすために必要な工程が手間になっていることが明らかになったと同社は述べる。
