Snowflakeは、社内外に散在するデータを集約し、インサイト（洞察）の獲得を支援するクラウドデータプラットフォーム「Snowflake」を提供する米国企業。ストレージ／コンピューティング層が分離した構造により、複数のワークロードを大規模並列処理できる点が特徴だ。顧客企業数は2023年7月時点で8537社に上る。
同社は、製造や金融など業界に特化したSnowflakeの利用方法を提案している。小売業界・食品／消費財（CPG）業界でIndustry CTO（最高技術責任者）を務めるTim Benroeck（ティム・ベンロイック）氏に、海外の先進事例を交えたデータ活用のプロセス、小売業界で想定される大規模言語モデル（LLM）の活用例を聞いた。
Snowflakeで小売およびCPG担当Industry CTOを務めるTim Benroeck氏
Benroeck氏は、ブランドや小売企業がたどるデータ活用のステップとして（1）データサイロの解消、（2）コラボレーション、（3）データサイエンスと機械学習（ML）、（4）新たな顧客体験（CX）の提供、（5）新たな収益源の創出――を挙げる。
「データサイロを解消し、全てのデータをSnowflakeに集約する最初のステップが最も重要である。データの集約が実現すれば、他部門や子会社と連携できる。パートナー企業ともコラボレーションでき、サードパーティーデータでデータセットを一層充実させられる。その結果、データサイエンスを行ったり、LLMを構築したりでき、新たなCXや収益源を生み出すことにつながる」とBenroeck氏は話す。
データサイロの解消
「データサイロの解消は、小売企業の大半がSnowflakeを活用したジャーニーを始める地点」とBenroeck氏は述べる。企業はさまざまなデータソースを持ち、その全てに独自のデータベースがあり、データパイプラインを介して別のデータベースと連携している。こうした状況において、ビジネスユーザーは「Excel」などでレポートを作成し、他部門が見ているものとは異なるデータに基づいて意思決定してしまう危惧がある（図1）。
図1：散在する社内データ
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大手スーパーマーケットを展開する英国企業Sainsbury'sは、旧式のデータシステムにより、自社と複数の子会社間のデータがサイロ化していた。同社は顧客理解に向けてSnowflakeを導入し、全てのデータを一箇所に集約。その結果、約6時間かかっていたクエリー業務を3秒ほどで完了できるようになったという。
コラボレーション
「コラボレーションは、Snowflakeが他のデータプラットフォームと大きく差別化できる点」とBenroeck氏は自信を見せる。同氏は、過去数年間におけるSnowflakeの成長を示した図形を取り上げ、「それぞれの点がSnowflakeの顧客、線が顧客同士のデータ共有を表している（図2）。この体制により、小売企業やメーカーに加え、広告会社やマーケティング企業なども成長している」とアピールする。
図2：年々進む顧客数と企業同士のデータ共有
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Snowflakeは業界を超えたデータ連携に向けて、顧客企業が自社のデータを販売する「Snowflake マーケットプレイス」を運営しており、日本でも提供されている。例えば、天気や気温は消費者の商品選びに影響を与えるため、小売企業は気象データを踏まえて店内のレイアウトなどを行っているという。
米国の大手スーパーマーケットを運営する企業Albertsonsは、同国に拠点を置く食品メーカーThe Kraft Heinz Companyとデータを共有しており、「この事例は私のお気に入りの一つ」とBenroeck氏は話す。両社は店内の在庫切れ改善に向けて、店舗やサプライヤーと在庫データをリアルタイムに共有。検証を行ったAlbertsonsの店舗では、平均20.4％だった在庫切れを6週間で6.7％に減らすことができた。「こうしたデータ連携は両社の収益に直接的な影響を与え、Snowflakeの活用で達成できることの一例である」（同氏）
データサイエンスとML、新たなCX・収益源の創出
先述した通り、MLでデータサイエンスを行うには、全てのデータを一箇所に集めることが必要となる。ASICSは、カスタマイズされたマーケティングを行うため、全ての顧客データをSnowflakeに集約。これにより、同社はデータサイエンスを行って顧客のマイクロセグメントを作成し、パーソナライズされた広告／マーケティング施策を展開できるようになった。
「パーソナライズされた広告／マーケティング施策を行うことで、ASICSは有益な結果を得られた。多くの場合、広告は企業にとって最大の支出の一つなので、より良い結果を得ることは素早い投資回収につながる」とBenroeck氏。
Snowflakeでは安全なデータ共有機能によりデータクリーンルームを実現し、小売企業はリテールメディアネットワーク（小売企業がデジタルチャネルの一部を広告スペースとして販売するビジネスモデル）の提供を検討できる。サードパーティーCookieの廃止が予定される中、広告主はパーソナライズされた広告やマーケティングを提供する方法を探している。「リテールメディアネットワークは広告主の活路、小売企業の新たな収益源となる」と同氏は展望を述べる。
