IDC Japanは4月4日、最新の国内ITサービス市場予測を発表した。2023年の同市場規模は前年比6.0％増の6兆4608億円で、同市場の成長率が5％を超えるのは、2010年以降で初だとしている。
2023年の同市場は、企業のデジタルビジネス化に向けたITシステムの移行や最新化、DX実装に向けた需要がいずれも活発で、好調に推移したとする。特にITコンサルティングやシステムインテグレーション（SI）などを含むプロジェクトベース市場が好調で、大企業での大型プロジェクトの実装フェーズへの移行、クラウドへの移行や最新化などの案件が市場の成長に貢献したという。
産業分野別は、政府／公共では中央官庁の既存システムの更新や「デジタルガバメント」推進に向けた大型案件、製造では基幹系システムの刷新やクラウド移行、流通では顧客体験（CX）最適化や大手卸売のデジタルビジネス強化に向けたシステム、金融では大手機関の基幹システム刷新などがITサービスの支出をけん引した。
同社は2024年以降の同市場が、2023～2028年の年間平均成長率（CAGR）が4.8％、2028年に8兆1495億円になると予測する。既存システムの最新化やDXに向けたシステムで需要が活発化しており、変革期需要としてプロジェクトベース市場がより高い成長を遂げるという。一方で、人材不足、最新化案件における受注時採算の想定の困難さなどが市場の成長を抑制すると見ている。また、全産業分野でプラス成長の継続を見込んでいる。
今回の予測についてSoftware ＆ Services グループマネージャーの植村卓弥氏は、「国内企業は、全社的なデジタルビジネス化に向けて既存システムの最新化とデジタルイノベーションを創出する新規システムへの投資を拡大している。一方で、従来型ITへの支出は減少が続く。ITサービスベンダーは、需要増への対応に追われるだけでなくこうした市場変化に適応した能動的な事業ポートフォリオの転換を進める必要がある」とコメントしている。
（出典：IDC Japan）
