Sansanは3月28日、「経理の人手不足に関する実態調査」の結果を発表した。
同調査は、働き手不足が社会課題となる中、経理部門における実態を明らかにすべく、請求書を取り扱う業務に従事する経理担当者1000人を対象として3月18〜21日に実施された。
自社の経理部門において人手不足を感じることがあるか聞いたところ、「感じている」または「どちらかといえば感じている」は50.1％、「どちらかといえば感じない」または「感じない」は49.9％だった。人手不足を「感じている」または「どちらかといえば感じている」と答えた人のうち、「かなり深刻」または「深刻」もしくは「やや深刻」との回答は85.2％に上った。
人手不足を「感じている」または「どちらかといえば感じている」と回答した人に要因を聞いたところ、最も多かったのは「インボイス制度・電帳法対応に伴う業務の増加」（51.3％）で、「新たな経理人材を採用できないため」（48.1％）、「業務の自動化やシステム導入が進んでおらず業務の生産性が低いため」（32.1％）が続いた。インボイス制度開始から約半年、電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間終了から約3カ月が経過しても業務負担が続いていることが分かったとSansanは述べる。
人手不足の要因について「経理担当者の高齢化による担い手不足」と回答した人の割合を地域別に見た場合、四国地方、北海道・東北地方、中国地方で顕著だった。割合が最も少ない関東地方でも2割を上回った。
経理の人手不足による企業への影響としては、「経理処理のミスや漏れが生じる」（48.5％）、「残業や休日出勤などの時間外労働が増える」（47.7％）、「月次決算の遅れが生じる」（32.9％）などが挙げられた。
人手不足による具体的な影響としては、「チェック体制がずさんになり後から修正する手間が増えている（食品・小売・飲食）」「人員不足のため、子供の体調不良など急きょ休みたい時に休みづらい（その他業界）」「ルーティン業務を回すことが精いっぱいで付加価値のある業務に手が回らない（製造）」など、働き方に影響が出ているというコメントが散見されたという。
さらに「支払ミスが多く、また月次決算の遅れが生じ、タスク処理で手いっぱいになっており、経営判断ができていない（公共機関・非営利団体）」「月次決算の遅れにより経営判断が遅くなり、資金繰りに影響を及ぼしている（建設・不動産）」など、経営面にも影響が及んでいることも分かったと同社はいう。
自社において経理の人手不足への対策をしているかを聞いたところ、「対策をしている」が31.9％だったのに対し、「対策をしていない」は68.1％だった。「対策をしている」との回答を企業の従業員規模別で見ると、従業員1001人以上では41.2％だったが、101〜1000人の企業では39.0％、100人以下の企業では22.0％という結果だった。
人手不足を感じている人に対して、自社に求める人手不足対策を質問したところ、「人員増加のため、採用に力を入れてほしい」（56.1％）が最多で、「DXツール導入など、業務の生産性向上に取り組んでほしい」（40.7％）で続いた。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応によって、経理担当者の業務負荷がさらに増える中で、新たな経理人材の獲得はもちろんのこと、DXツールなどの活用による生産性の向上も企業に求められていることが分かったとSansanはコメントする。
