SAPジャパンは、石川県に対して避難所情報を網羅的に把握するための「避難所データ集約・可視化アプリケーション」を開発し、提供した。
同アプリケーションでは、避難所情報に関する複数システムのデータを収集し、石川県防災情報システムへの登録の必要可否を簡潔に市町職員が確認を行い、石川県防災情報システムに反映する。SAPの開発プラットフォームである「SAP Business Technology Platform」を活用しており、仕様策定から実装までの期間は3日だった。
避難所データ集約・可視化アプリケーションと周辺システムの構成
避難所データ集約・可視化アプリケーションの避難所マップ
石川県および市町では、地震発生当初、収集した指定避難所の情報と、自衛隊や災害派遣医療チーム（DMAT）などが収集した自主避難所や孤立集落の情報との突合ができない状態にあった。そのため被災情報の統合・一元化ができず、被災者が避難している場所や人数を迅速に確認できなかったという。こうした状況から避難所に必要な物資や支援を届けられない可能性があった。
そこで石川県は、デジタル技術を活用して情報を突合し、関係者や石川県総合防災システムとの情報共有を図るとともに、的確・正確な被災者支援の政策判断を行っているという。
今後、SAPジャパンは、防災DX官民共創協議会の一員として、デジタル活用による能登半島地震の継続的な支援を行っていく。また大分大学やINSPIRATION PLUSと進めている災害情報活用プラットフォーム「EDiSON / PREIN」としてソリューションの拡充を進める。
