BlackBerry Japanは9月7日、同社が実施した「職場における生成AIの利用調査」に関する発表会を開催した。この調査では、多くの組織が職場での生成AIアプリケーションの利用を禁止する方針であることが明らかになったという。
同調査は、2023年6月から7月にかけて、日本、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オランダ、オーストラリアにおけるIT意思決定者2000人を対象に実施したもの。
BlackBerry アジア太平洋地域 セールスエンジニアリング担当ディレクターのJonathan Jackson氏は、「調査対象となった日本国内の企業250社のうち72％が、職場での『ChatGPT』やその他の生成AIアプリケーションを禁止するか、禁止を検討していることが分かった」とし、「日本の回答者の81％が、安全ではないアプリケーションが企業のIT環境にサイバーセキュリティ上の脅威をもたらすことを懸念している」と述べた。
BlackBerry アジア太平洋地域 セールスエンジニアリング担当ディレクター Jonathan Jackson氏
このような規制を検討する理由として調査対象者が挙げたのは主に4点だ。1点目は、セキュリティに問題のあるアプリケーションで、企業が持つ顧客や第三者のデータが漏えいする可能性があること。2点目は、データの悪用や著作権侵害といった問題に発展した場合、企業が責任を追及されるリスクがあること。3点目は、セキュリティに問題のあるアプリケーションで、間違った情報やデマ情報が拡散される恐れがあること。4点目は、知的財産の盗難や大量のデータが盗まれて不正に使われる懸念があることだ。
一方で、回答者の多くが生成AIアプリケーションの使用による利点も認識しているという。特に日本では、「革新性が高まる」との回答が54％、「創造力が向上する」との回答が48％、「効率性が高まる」との回答が48％と、この3項目への期待が特に高かった。この3点はグローバルでも利点としての注目度が高い項目だったが、Jackson氏によるとサイバー攻撃からの防御や若い人材の獲得にも生成AIアプリケーションが役立つと考える回答者は、日本ではグローバルよりも少数だったという。
大多数は職場での生成AIアプリケーションの利点についても認識
また、Jackson氏によると、日本の回答者のうち77％が、娯楽用アプリの禁止によって複雑なITポリシーが作成され、IT部門に追加の負荷がかかっていると回答。同じく77％が、生成AIツールをサイバーセキュリティ防御のために使用することに賛成しているという。
さらに、IT意思決定者の72％は、従業員がビジネス目的で使用するアプリケーションを制御する権利が組織にあると考えているという。その一方で、65％はそのような禁止措置が企業やBYODに対する「過度の制御」につながると考えており、Jackson氏は「セキュリティにはバランスが必要だ」と述べた。
こうした課題の多いセキュリティ環境に対し、「BlackBerryはさまざまなソリューションを提供している」とJackson氏は主張。「『BlackBerry UEM』（統合エンドポイント管理）により、全てのデバイスのエンドポイントの保護と対応が強化できる」とした。また、「10月に米国で開催予定のイベントでは、BlackBerryのエンタープライズ版AIが登場する予定だ」と述べた。
